DalbergInc

確定申告で必要な書類をまとめておきたい． 主に開業準備費（同準備だが，事業開始の１年間分が計上できるよう）にとしての計上となり，青色申告の控除額（年最大65万円）に対する該当分の計上となる見込み（私自身の事業としては２つが該当し，１つは既に青色申告書類提出済．もう１つは来年分の青色申告適用見込み）． 青色申告： 確定申告書 青色申告決算書 確定申告書に添付する控除に関する書類（控除が必要な場合のみ） 取引先からの支払調書（源泉徴収となる取引がある場合のみ） 源泉徴収票（給与所得等がある場合のみ） マイナンバーに関する書類（本人確認のため） なお，青色申告決算書は以下の４枚綴り．複式簿記による計上が必要となる． 損益計算書 「売上」，「仕入」に関する内訳等 「減価償却」に関する内訳等 貸借対照表 白色申告： 確定申告書 収支内訳書 確定申告書に添付する控除に関する書類（控除が必要な場合のみ） マイナンバーに関する書類（本人確認のため） なお，収支内訳書は白色申告を行うための必要書類．同書の提出義務がある条件は次の全項目に該当する場合． 事業所得，不動産所得，山林所得，一定の雑所得がある 青色申告をしていない 確定申告書を提出する ※R4年分の確定申告より，前々年の業務に係る雑所得の収入が1,000万円を超える場合には，収支内訳書を作成することとなったとのこと．

個人で何かしらの事業を開業する場合，「 個人事業の開業届出 （国税庁）」が提出すべき書類となります．納税は国民の義務であるわけですが，登録することによって，確定申告の際に青色もしくは白色申告書を提出することで，事業収入から経費を差し引いていわゆる節税をすることができます（参考： 青色申告承認申請書 ， 青色申告制度 ）．実態としては，同申告をせずとも数多くの事業体や個人が事業を営んでいるとみられますが，その後の法人登記や事業の比較的長い期間の継続と税控除を視野に入れる場合は申告書の提出が勧められると考えられます（本邦のみならず，世界中の国々において課税賦課は財務当局にとって至上命題の１つであり，国際通貨基金の技術支援やsurveillanceにおいて課税対象である事業体を大・中・小という順で分けて管轄税務署による賦課努力が行われています）．あとは，細かいですが，所得から経費を差し引いた基礎控除分95万円分，確定申告によって控除される為事業所得がそれ以上の場合は控除分節税可能です．なお，所得が95万円以下の赤字を個人事業主の場合3年間繰延純損失の繰越控除として扱うことができます．確認しましたが，一応ダブルチェックして下さいね． 開業届出ですが，注意点は，(i)  事業の開始１か月以内に提出をする必要があること ，そして，(ii)  青色申告書を提出する場合は，その開業届出から２か月以内に申請書を所管税務署へ提出することが義務付けられています ． 詳細は， 国税庁ホームページ，所管税務署への電話，所管税務署窓口や備付の電話相談ブースで質問に回答してもらえる ので気軽に立ち寄ったりすると良いでしょう． また，事業の性質から，開業届を複数提出することも可能であるので，その点は事前に該当する国税庁ホームページを参照しつつ，電話等で確認することをお勧めします．2025.11.19

事業の継続を前提として，法人化を検討している． 既に個人事業主登録を２つの事業母体でしているのだが，両者ともに通底している事業であるので，１つの法人格で合同会社としての活動がよいのではないかと考えている．私自身を自然人として扱って個人事業体として活動していこうと考えていたが，税金の処置と個人と法人の権利と義務の切り離し（財産権の点や気の持ちようの点でラク）を考えると１人社長で全ての権利と義務を私自身が負う（けれど，個人の活動と法人の活動は切り離す）合同会社が合いそうである． 私自身の合同会社の主要なコンセプトに「適正なvaluation（価値の算定）」，「市場・政府・非市場のdynamicsの中での公正な取引」，「公正な社会の実現」がある為，個人事業体の前進としてのDalberg Inc.とThe South Trails Inc.もこのコンセプトに則って活動していくことになる． 今後，法務局への登記が必要となるので，これについては，この記事に追ってメモを書こうかなと考えている．2025.11.24