DalbergInc

 寒も肌身にしみるようになり，腰の衣類の隙間からかぜまで入るようになった．熱っぽい．．． いえではリモートが主だが，たまにお客さんが来てもいいように１階に家を借りた．賃貸では，はじめて集合住宅を卒業である．１階で，小さいながらも，素敵な西向きの庭と玄関前のもう少し小さな花壇がある．せっかくなので，冬ではあるが，冬野菜？の大根，その名も「強力大根」と蕪の種を植えることにした． 庭だが，ホームセンターで中ぐらいのスコップを購入して，石を除き，埋まっている釘やビニール，その他のごみを捌けて耕すことからはじめる．思った以上に手がかかるし，骨も折れてしまう（疲れる）．あとは，これまでの居住者が残していったお手製の金網フェンスをニッパーで切り取り，支柱の朽ちた木も一緒に取り除く．DIYはご自由にとのことで借りる際にありがたかったが，いざ実際に作業をしてみると結構大変である（外注はお金かかるので自分でやってよかったが）． 向こう数か月でうまく発芽すること祈って，引き続き，庭の手入れをしていきたいと思う．大変だけど，なんだかんだで豊かな時間だなぁ，とも思う今日この頃．

コンサルタント契約において必要な件の業者番号だが，先方へ直接TELをして，２日経過して折り返しのTEL．結局メールを２回CCで複数のメールアドレスへも送ったのだが，未達との返答で，再度説明を受けて連絡をすることとなった． 自動返信機能がないので，今回もメールの到達可否が不明でなんだかなぁ，と思うものの，仕方ないので，返事を待つとする（またTELすることになるかもしれない）．行政手続きに似通ったものなので，ちょっとなんとかならないかと思う次第． なお，各種様式であるが，プロポーザル作成・経費処理のガイドラインがあり，長編であったが，ポイントをざっと読み込んだ．書類作成そのものには時間がある程度かかるが，ポイントは押さえたので，あとはプロポーザルの内容（これもこれまでの類似経験の組み合わせでアイデアがある程度纏まった）を埋めて出すのみ．ただ，調達関連の様式であるので，いわゆる「契約書」の要素がたんまりあり，法的拘束力をもった文章であるため，その分１つ１つ踏むべき手続きがしっかりしている分，大部である...仕方ない．．． ただ，計画案を作成している最中は非常にワクワクする．

 法人登記にあたり，資本金について確認している． 資本金だが，１円から法人の設立が可能となっている．ただ，特に株式会社であるが，資本金は出資者が実際におり，出資するだけの価値があるという経営に対する「信頼」の他，出資先である法人の健全性や事業上の将来価値を反映していることから，一定の額があることが例えば銀行口座の開設に資するとされている． ただ，１人社長である合同会社等の場合は出資者が同人に限定され，資本金でなくとも，現・預金等の流動資産がその経営状態を一定程度諮る財務上の健全性指標になり，経営そのもの，そして，事業上の将来価値についての評価は事業内容をみて推し諮るしかない．もちろん資本金そのものが多いことはいわゆる「バッファー」になるが，銀行の「担保融資」の考え方に則る企業価値算定に基づく与信診断（口座開設可否の判断）は必ずしも適当とは言えない． 当面の運転資金の証左として資本金を300万円程積むべし，法人銀行口座の開設に資本金不足だと難という指南もあるが，実際に１円から設立可となった背景も汲むに，上述の考え方は妥当のように思う． ということで，資本金だが，比較的少額で，流動資産を当面の運転資金かつ事業遂行上の裏づけとして法人登記手続きを進めることにしたい（合同会社の銀行口座開設であるが，新興ネット銀行等，いわゆる担保融資型企業価値算定をなるべくしていかない方針のところに拾われたいものである）．

個人で何かしらの事業を開業する場合，「 個人事業の開業届出 （国税庁）」が提出すべき書類となります．納税は国民の義務であるわけですが，登録することによって，確定申告の際に青色もしくは白色申告書を提出することで，事業収入から経費を差し引いていわゆる節税をすることができます（参考： 青色申告承認申請書 ， 青色申告制度 ）．実態としては，同申告をせずとも数多くの事業体や個人が事業を営んでいるとみられますが，その後の法人登記や事業の比較的長い期間の継続と税控除を視野に入れる場合は申告書の提出が勧められると考えられます（本邦のみならず，世界中の国々において課税賦課は財務当局にとって至上命題の１つであり，国際通貨基金の技術支援やsurveillanceにおいて課税対象である事業体を大・中・小という順で分けて管轄税務署による賦課努力が行われています）．あとは，細かいですが，所得から経費を差し引いた基礎控除分95万円分，確定申告によって控除される為事業所得がそれ以上の場合は控除分節税可能です．なお，所得が95万円以下の赤字を個人事業主の場合3年間繰延純損失の繰越控除として扱うことができます．確認しましたが，一応ダブルチェックして下さいね． 開業届出ですが，注意点は，(i)  事業の開始１か月以内に提出をする必要があること ，そして，(ii)  青色申告書を提出する場合は，その開業届出から２か月以内に申請書を所管税務署へ提出することが義務付けられています ． 詳細は， 国税庁ホームページ，所管税務署への電話，所管税務署窓口や備付の電話相談ブースで質問に回答してもらえる ので気軽に立ち寄ったりすると良いでしょう． また，事業の性質から，開業届を複数提出することも可能であるので，その点は事前に該当する国税庁ホームページを参照しつつ，電話等で確認することをお勧めします．2025.11.19

事業の継続を前提として，法人化を検討している． 既に個人事業主登録を２つの事業母体でしているのだが，両者ともに通底している事業であるので，１つの法人格で合同会社としての活動がよいのではないかと考えている．私自身を自然人として扱って個人事業体として活動していこうと考えていたが，税金の処置と個人と法人の権利と義務の切り離し（財産権の点や気の持ちようの点でラク）を考えると１人社長で全ての権利と義務を私自身が負う（けれど，個人の活動と法人の活動は切り離す）合同会社が合いそうである． 私自身の合同会社の主要なコンセプトに「適正なvaluation（価値の算定）」，「市場・政府・非市場のdynamicsの中での公正な取引」，「公正な社会の実現」がある為，個人事業体の前進としてのDalberg Inc.とThe South Trails Inc.もこのコンセプトに則って活動していくことになる． 今後，法務局への登記が必要となるので，これについては，この記事に追ってメモを書こうかなと考えている．2025.11.24

既に１週間程度が経過するが，某機構（J社）の公募公示案件の応札をするための団体情報の登録をしているのだが，その登録に所謂「業者番号」が必要となっている．しかし，業者番号の発行そのものがまず必要なので，別途J社担当部署へ連絡をしているのだが，一向に返事のへの字も来ない．．．リマインドを入れたのだが，この調子だと応札の可否どころか，受注のジュの字も発せないまま年を越してしまうのかもしれない．．．死活問題である．

街のコミュニティセンターのマルシェで大きな聖護院大根（50cm大のサイズで150円）を発見．普通の大根と比べるとそこまで食べられる部分はないのですが，蕪っぽいので，脳内変換が勝手にされて，蕪と比べると割安と即決してしまいました． 茹でて塩漬け，お鍋のおとも，おこうこ（酢漬け，辛味漬等）にしていただこうかとおもいます．

ホームページ制作とメールアドレス作成の為の独自ドメインの取得をした． ホームページについては，コードで書く事や料金を支払って外注する事も検討したが，結局，Google siteをベースに適宜コードを埋込対応する事とした． メールアドレスについては大手のWixでのビジネス版を使った作成を検討したが，前回，システムエラーにより同社担当者でも解決できないまま返金も行われなかった為，国内のさくらインターネットを通じて独自ドメインの取得とメールアドレスの稼働をさせる事とした．設定まで時間と労力を費やすが，外注においても一定程度の知識と時間・労力が必要となるので，自分で頑張ってある程度作ることがお勧めである． なお，メールソフト（MS Outlookやi phoneのIOS, Androidのメーラー等）への登録もググれば少々の手間でできるので，外注せず自分でやってしまうとよいだろう．

Daberg Inc. （ダルバーグインク）を2025年８月末に設立してからまだ日が浅いですが、今後の活動の準備をしつつ，の日々が続いています． 今回の投稿では， 目下の解析プロジェクトについて少し触れつつ，出張先のManilaについて書きたいと思います． 解析プロジェクトでは，東日本大震災を対象として，市区町村単位のデータを構築し，発災から約10年間の影響を解析する為の「三段階推定法」と名付けた統計・計量解析枠組みを開発し，その推定結果を 東アジア経済学会 （East Asian Economic Association）で発表してきました．2026年１月にも 米国経済学会 （American Economic Association）で同様の内容を発表するのですが，（i）自然災害や人為災害の影響の因果関係を特定しつつ，その反実仮想（同災害が起こらなかった場合）の影響シミュレーションを解析する統計・計量手法が存在しなかったこと，（ii）東日本大震災のような，歴史上最も大きい被害をもたらした災害の短中長期の影響を定量的に精緻に解析した研究が存在しなかったことから，一定の評価を得る事ができたようです． 主な解析結果では，被災してからはじめの２年間は経済活動へ負の影響があったものの，３年目から７年目の期間では災害と経済活動との間の関係はない（災害の影響が消失）ことがわかり，８年目では被災地域ほどその他の非被災地域と比べて経済活動が活発になっている所謂シュンペーターの「創造的破壊」が生じたことがわかりました．更に，開発した因果推論と反実仮想シミュレーションによる三段階推定法の結果によれば，災害被害が早く消失するほど，その後の経済成長軌道が良好になることが初めて発見されました．なお，これまで定性分析に留まっていましたが，福島第１原発による放射能漏れによる影響で，震災による津波で浸水した地域ほど人口減少が大きいことも定量的に見出されました． 弊Dalberg Inc.でも，「住」に焦点を当てていますが，本研究では，人々の営みが破壊からどのように推移し，街や村の再建と復興へ綿々と連なってきたのかを紐解く一端となっています． 2025年11月，会場だったManilaでも11日時点で20人超が亡くなり，130万人が避難を余儀なくされ，大量の家屋が崩壊する結果となった大型台風Fung...